2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合
兼業農家は既に既存の兼業農家もあるわけでありまして、これまでの政策的には、新規就農者については、基本的には農業で自立をしていく、一本立ちをしていく方々を最初は小面積でも入ってきていただくということで下限面積をそれぞれ引き下げたりしてきているわけなんですけど、ここに来て、これは国交省の方の関係もあるんですけど、農地付空き家とかですね、先ほどお話あった空き家に付随した形で小面積の農地が付いているような場合
○田中参考人 私たちの関係で申しますと、視覚特別支援学校というのがあるわけですが、そこでは中心的に、やはり先ほど来私がお話ししております、あんま、マッサージ、はり、きゅう、あはき業を、一本立ちでちゃんと社会で活躍できるようにということで、そういう教育が中心に行われております。
おっしゃるとおりいろいろな課題がございまして、まずコストダウン、それから集合住宅向けのエネファーム等々、課題がありますけれども、今、メーカーさんも私どもも住宅メーカーさんもみんな赤字覚悟で頑張っているところでございますので、将来的には非常にこれは環境にいい、優しい、あるいは省エネになる機器でございますので、何とか一本立ちができるように、ここ数年がまさに正念場、そういうふうに理解をしています。
また、日本は職業の流動性がアメリカのようにありませんので、一本立ちした優秀な人が渡り歩いて、では、今は二年間政府に入ってやろうというような形もなかなかとれない中で、例えば、金融庁なんかは、幸い、証券会社とか銀行が倒産したこともあって、割と流動性ができていまして、二年ぐらい政府で働いてもいいよという方がたくさん出ました。
僕は、国がそういう方のために基金か何か一本立ち上げて、そこに寄附してもいいよというぐらいのことを、国に寄附すればそれでいいのかもわからないですが、ただ、目的を明確にして、今の若い子供さんたちに使えるようなものにするとか、何かいろいろなことを考えていけば、そういう方にもいろいろな手だてができると思いますので、その点お願いして、また、先ほどからくどくどと申し上げておりますけれども、できるだけ多くの方に活用
ずっと言い続けてきて、それで最後の瞬間に、いや、実はＪＡＬも羽田の国際化についての果実をとるということで、ずっと言い続けてきた人からいえばよく言うよという、だけれどもそれを言うのも我慢して、そのかわりに今僕が言ってあげているんですけれども、我慢して、それもＪＡＬ再生、要するに国家のために、ＪＡＬというのはやっぱりナショナルフラッグキャリアとして一本立ちしていただかなければならないということで全日空として
○国務大臣（中井洽君） 今の想定をいただいている範囲で、お子さんが社会人として一本立ちをされている、親から経済的援助も受けずに自立してやっていらっしゃるという場合のそういう困難であれば、私はやはり両方を離すということが大事だろうと、離すと。その場合に、先ほどのＤＶのときもそうでありますが、警察等では一泊か二泊ホテルへお泊めするという手法を取っているわけでございます。
是非、消費生活相談員を一本立ちできる職業にしてください。そうすることによって救える住民がたくさんいます。 あと、消費者行政、消費者側被害が何でこんなになったかというと、国が消費者教育をせずに規制緩和をしてしまったから、国の責任だと思っております。ですから、是非、国の金で地方の消費者行政を活性化していただきたいと思います。使える金を私にください、よろしくお願いいたします。
この趣旨そのものには賛成でありますが、前提となる中小企業者と農林漁業者との組合せ、この経営の苦しい両者を一本立ちさせようという仕組みについて、机上の空論とならないか、果たしてうまくいくのか、非常に懸念をしております。 ハードルは高く、一筋縄ではいかないと思いますが、お互いの実情把握ができているのか、お互いの共通認識が持てるのか。
要は、国民の理解を前提に、国税としての消費税の引上げ環境が整っていない場合であっても、住民に最も身近なサービスを提供する自治体が、そのサービス充実の原資の一つとして地方消費税の引上げを提唱したときに、地方税法上からも元々一本立ちしている地方消費税の在り方として単体での引上げ論も視野に入れた戦略性を総務省が描き得るのかが今問われているのではないかというふうに思うわけであります。
それについて、私の提案とするならば、思い切って、時限でいいですから、限られた年限でいいですから、子ども家庭省なるものを一本立ち上げて、そこに集中的に人、物、金を投下して、そしてこれからの人口減少下における、少人口国家となる日本の新しい社会構造改革の姿というのをやはりつくり上げていく必要があるのではないかということを提案させていただきたいと思うわけであります。
非常に目を輝かしているというのが、これが今先生も言われた、今後、貧困緩和、格差縮小する上での一つの大きな資産だと思いますけれども、初等教育を考えるときに非常に重要なのは、就学率を高めることよりも、途中のドロップアウト、脱落する率を下げるということだと思いますけれども、この脱落がなぜ起きるかというと、結局、親が学校に通わせることができなくなるという、貧困と非常に密接に関係しているので、教育だけでは一本立ち
補完性の原理とは、文字どおり中央政府は補完でよいということであるけれども、我が国では、地方政府そして市町村等が行政の中心を担うようにするためには国の手助けなしで一本立ちできるよう行財政基盤を強化する必要があり、そのためにはスケールメリットを追求すべきであるという議論にともすると走りがちではないかというふうに思うわけであります。
独法等がどうあるかは、これからまた、独法等に移って何年かたって、いろいろ見直しの議論は当然あると思いますが、現状においては、先ほど申し上げたような整理をして、それぞれひとり立ちして立派にやってくれと送り出したわけでございますから、まず、一本立ちした子供たちがどう元気に生きていく道を探るかというところを見守るのが、今現状ではないかと思っております。
もちろん、民間会社にも社会的な役割がありますから、それは当然伴うわけでございますけれども、商法が適用され、そして一般の同業他社と同じ法律が適用されるような一般会社、一般法人、そのような形で銀行と保険会社は一本立ちをしていただく。これは、最終的な民営化後はそのような形にしていかなければいけない、移行期を経た後はそういう形にしなければいけないというふうに思っております。
それを見てみますと、どうもやはり一本立ちできないと、まだまだ民間と伍してこれは競争できないぞと、少し保護をしておかなければ、特殊会社として、国として幾らか、何だかんだいろいろ手出しをしなきゃならぬぞと、こういう会社ではないかなと、特殊会社というのは。 そういう意味では、この二年間というのはまだまだ経営に安心感がないという部分が少し残っておるんではないかなという気がするんですが、いかがでしょう。
つまり、アメリカにとってやはり望ましいところは、ある程度高いレベルで整備されているけれども、一本立ちはできない構造になっています。これは、アメリカがいい悪いじゃなくて、戦後の再軍備の過程で、西ドイツと日本の軍事力はやはり自立できない構造にするのがいいだろうという選択をしたんです。それは、自分の国と対等以上に戦った国だから、まかり間違って、ひとり歩きを始めて敵に回ったらまた厄介だなという話ですよ。
そういうことから徐々にやっていって、何年か先には、公社も例えば一本立ちができるようになって、ある程度民間にいっても大丈夫だというときになって全面参入しようという考え方だってあると思うんですよ。つまり、総理が言っている漸進的というのはそういう話ですか。
それから、私が申し上げたのは、日米安保条約が余りにも片務的なので、日米安保条約は予見し得る将来これを続けなければいかぬという考え方でございまして、遠い遠い将来に日本が一本立ちになって、一九〇二年に結んだ日英同盟のように、対等な独立国同士、しかも、その上で信頼関係に立った安全保障体制、同盟体制であれば、これは盤石ではないかな。
もちろん、日本人に生まれたわけでありますから、日本人の自信、誇り、こういったものを当然備えなければいけないと思いますが、一人の人間として、本当に自分の能力を十分に活用して、自分の足で一本立ちをして、他人様に迷惑をかけないように、そしてまた少しでも社会のお役に立てるように、そういう、社会のルールの中で生きていけるようにしていくことが何よりも大切ではないのかな、こんなふうに思うわけであります。